西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
スケジュールといたしましては、令和４年度から関係事業者や地域代表者との協議を踏まえた検討を実施することとしておりましたが、現在、長崎県離島航路対策協議会・佐世保～神浦航路分科会において、瀬戸－松島間を含めた高速船のダイヤ再編の協議を行っており、今年度はその協議を優先したところでございます。
スケジュールといたしましては、令和４年度から関係事業者や地域代表者との協議を踏まえた検討を実施することとしておりましたが、現在、長崎県離島航路対策協議会・佐世保～神浦航路分科会において、瀬戸－松島間を含めた高速船のダイヤ再編の協議を行っており、今年度はその協議を優先したところでございます。
黄島航路を運航している船舶につきましては、平成８年に就航して以来およそ24年が経過しており、現在、新船建造に向け長崎県離島航路対策協議会に分科会を設置して、協議をしているところです。 新船を建造するためには、航路改善計画を策定する必要があり、来年３月の計画策定に向け、11月には利用者である黄島、赤島の住民のみならず当該航路利用者に対しても満足度や課題を把握するためのアンケートを実施しております。
次に、新船建造に係るスケジュールでありますが、長崎県離島航路対策協議会大島平戸航路分科会を今年度、都合４回開催いたしました。
それが通りますと、離島航路対策協議会の中の、分科会というのを設置します。この分科会の設置の目的としましては、経営改善のための調査、効率化の船舶への代船建造の申請のために対象となる航路、大島航路ですね、の改善計画を策定するものであります。
それで、県の離島航路対策協議会長崎市域分科会というのが何か開催されていて話し合いがあっているみたいですね。その中で、こういうことをやったらどうかという提案がなされているように説明があっているんですけど、そこら辺はどういった内容がしっかりあるんでしょうか。
このようなことから、航路事業者、地元代表者、行政などで構成する長崎県離島航路対策協議会長崎市域分科会において、運航費用等の削減と収益の増加を両輪とした航路改善方策について検討を行い、航路改善計画を策定いたしましたので、その概要と今後の方針等につきましてご説明いたします。
これまでの航路の維持、確保を図るための取り組みとしましては、平成23年度に伊王島、高島地区の住民の代表者及び国、県、市並びに航路事業者から成る長崎県離島航路対策協議会長崎市域分科会を設置し、経費の削減策や収入の増加策について、航路改善計画の取りまとめを行い、その計画に基づいて平成24年10月に減便を行っています。
国や県におかれましても、ほかの多くの航路で船舶の老朽化が進んでいる状況であり、船舶更新に係る補助の優先度合いなど、厳しい判断をされる必要があることは承知しておりますが、議員御指摘の新観光圏に認定され、その視点を持った航路改善の必要性は、離島航路対策協議会の設置の後押しになるものではないかと考え、早期の協議会設置に向けた取り組みに努力してまいりたいと考えているところでございます。
また、増便についてでありますが、国の支援制度が改正され、新船を建造する際には、市が設置する長崎県離島航路対策協議会関係航路分科会において航路改善計画を策定し、国に承認されることが必要となりました。この改善計画では経費削減や省エネなどの対策が求められることから、増便につきましても、先に述べた分科会で十分審議されるものと考えておりますので、ご理解を頂きたいと存じます。
今後の航路のあり方につきましては、伊王島、高島地区の住民の代表者及び国、県並びに航路事業者等で、長崎県離島航路対策協議会長崎市域分科会を平成23年12月に設置し、検討を行っております。その中で、持続可能な航路として維持、確保を図るため、航路改善計画として経費削減策や収入増加策の取りまとめを行い、その一環として今年10月に運航便の見直し、ダイヤ改正を行っております。
そのため、航路事業者、地元代表、行政などで構成します長崎県離島航路対策協議会の長崎市域分科会を設置しまして、航路運営の改善方策等について協議を行っており、今回その一環として運航事業者におきまして10月１日からの実施予定で運航便の見直し、ダイヤ改正を行うこととしております。２は、航路の概要でございますが、(2)の利用状況でございます。
新船を建造するに至った経緯について、当局から、「平成19年度から、船舶の更新を含めた航路のあり方検討を行っていたところであるが、平成23年８月、航路及び航路経営の将来見通しや運営の改善方策等についての協議・調整を目的として、国・県・市の関係機関や地元利用者代表等で構成された長崎県離島航路対策協議会「神浦～寺島～柳航路分科会」が設置された。
まず、４つ目の、10月以降についてですけれども、10月以降につきましては、16ページの6)今後の方針に書いております、長崎市域の分科会、離島航路対策協議会の中の分科会ですね、これにおいて、今既に半年以上がたって、利用者数が半減、場合によっては６割程度が減少している状況の中で、この存続について、そして、どこまで国庫補助の指定航路に指定できるのか、この分科会の中には国の運輸関係、それから県、市もまじって
次に、具体的手続につきましては、単に補助基準を満たすだけではなく、事前の経営分析や改善方策の検討を行った上で、今後の収支見込みを算定する必要があり、その後六月に開催が予定されている長崎県離島航路対策協議会において、承認を得て同協議会から国土交通省に事業計画書を提出するようにとなっております。
この報告書を長崎県離島航路対策協議会が策定した生活交通ネットワーク計画（離島航路確保維持計画）に添付し、新規の国庫補助航路として九州運輸局に認定申請書を提出いたしました。 また、７月に松浦市地域公共交通活性化協議会を開催し、今年度の事業として、交通結節点の機能強化のため、公共交通情報板の設置を行い、利用者の利便性向上を図ることとしております。